【Honda e】CO2排出量実質ゼロへの挑戦! 鈴廣とホンダ、エネルギーマネジメントの共同実証を開始【小田原中継所】
株式会社鈴廣蒲鉾本店と株式会社本田技術研究所は、環境負荷ゼロの循環型社会の実現に向け、電気自動車(EV)を移動手段としてだけでなく、蓄電池としても活用。EVと建物間で効率的に電力を融通するエネルギーマネジメントの実証実験を共同で開始した。
鈴廣蒲鉾本店は、神奈川県小田原市に本社を置く食品会社。本社屋周辺は食事処やお土産販売店などが並んだ「鈴廣かまぼこの里」を形成しており、お正月の風物詩である東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝)では、『小田原中継所』として使用される。
また店舗や工場への太陽光発電・太陽熱給湯システムなど再生可能エネルギー設備の導入や、ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)本社社屋を建設するなど、エネルギーの地産地消に積極的に取り組んでいる。
いっぽうホンダは、2050年に自社の関わるすべての製品と企業活動を通じた「カーボンニュートラル」の実現を目指し、建物・車両の包括的なエネルギーマネジメントを行う「Hondaスマートホームシステム」の研究を行うなど、再生可能エネルギーの活用拡大に貢献するエネルギーマネジメント技術の研究・開発に取り組んでいる。
脱炭素社会を見据えた取り組みを通じて『2050年までのCO2排出量実質ゼロ』を目指す、神奈川県小田原市の政策に呼応すべく、循環型ビジネスへの取り組みとしてエネルギーの地産地消を目指す鈴廣と、再生可能エネルギー活用拡大に向けてエネルギーマネジメントシステムの実用化を目指すホンダの方向性が一致したことから、今回の共同実証実験に繋がったという。
移動手段としてだけでなく、社屋用の蓄電池としてもHonda eを活用
今回の実証実験は、小田原市にある鈴廣本社を中心とし、主に小田原市内でEVを走行させて実施される。ホンダがEV(Honda e)とエネルギーマネジメントシステムを用意し、鈴廣はそれらを取引先への訪問など、通常業務の移動時に使用する。
また待機時には蓄電池としても活用され、必要に応じて鈴廣本社社屋への電力供給も行うことで、業務用EVを社屋のエネルギーマネジメント用の蓄電池としても活用。社屋用蓄電池への新規投資を抑制する効果が期待できるとしている。
これにより両社は、①社屋全体の効率的な電力利用、②EVによる効率的な移動業務、を最適なバランスで両立させ、CO2の排出量削減とピークカットによる電気代の低減を目指す。
(text:Honda Style web)