【軽EV】N-VANベースの新型軽商用EV、車両発売に先がけて2023年6月より集配業務における実用性の検証をスタート
2023年4月14日、ホンダはヤマト運輸株式会社と連名にて、ホンダが2024年春に発売を予定している新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から8月まで実施すると発表した。この実用性の検証には、N-VANをベースに開発された新型軽商用EVのテスト用車両を使用する。
近年はインターネットショッピングの拡大などもあり、物流のニーズは年々高まっている。いっぽうで温室効果ガス排出量の削減など、サステナブルな物流の実現に向けた取り組みの必要性も同様に高まりを見せている。
ホンダでは、2050年にすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指しており、日本市場では2024年春に発売予定の新型軽商用EVをはじめ、生活に身近な軽自動車の領域からEVの普及に向けた取り組みを進めている。
物流大手のヤマトグループは、「2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、その主要施策のひとつとして、2030年までに2万台のEVを導入することを目標に掲げている。小型トラックを中心にEVの導入を進め、サステナブルな物流の実現に向けて邁進している。
そこで今回、ホンダとヤマト運輸の両社は、2024年春に発売が予定されている新型軽商用EVを活用し、環境負荷軽減効果の検証に加え、集配業務における実用性や車両性能の検証を行う。期間は2023年6月1日から8月31日までの3カ月間で、ヤマト運輸の中野営業所（東京都杉並区）、宇都宮清原営業所（栃木県宇都宮市）、神戸須磨営業所（兵庫県神戸市）の３拠点で配送業務に使用される。
集配業務における実用性や車両性能の検証に加え、EVならではの実用性や環境負荷軽減効果などが検証されるほか、ドライバーの運転操作や空調による電力消費量、走行後の充電量や充電時間帯などの情報を収集。さらに、充電オペレーションを含むエネルギーマネジメントに関する各種基礎データを取得し、より実用性の高いEVの運用に役立てるという。
N-VANをベースに開発された新型軽商用EVは、ベース車両のN-VAN同様の大きな車内空間が特徴。ダイブダウン収納が可能な助手席および後席を折り畳めば、リアまでフラットとなる荷室空間が出現する。
この広い車内空間を生かし、本検証ではヤマト運輸が導入を進めている小型モバイル冷凍機「D-mobico」を荷室に2台搭載し、冷蔵・冷凍品の配送にも対応するとのこと。「D-mobico」は動力源にモバイルバッテリーを使用し、ドライアイスが不要となるため、より環境に配慮した配送を実現するとのこと。
またEVといえば、とくに冬季における実用性について議論がなされることも多いが、ホンダでは冬季の集配業務を想定した、外気温が氷点下になる寒冷地での充電・走行テストなど、様々な環境で検証を実施していると発表。こうした取り組みを通じて、商用EVとしてより実用性の高い軽商用EVの開発・普及を目指すとしている。
（text：Honda Style Web）